堀井実千生法律事務所

弁護士を、もっと身近に。法律は、あなたを守る力になる。

   

注力分野


法律相談料

60分まで5,000円。以降、30分ごとに5,000円


費用の目安

弁護士にご依頼いただく場合の費用には、一般に、着手金と報酬金、実費があります。実費は、実際に事件処理にかかる費用のことです。着手金は、ご依頼に際してお支払いいただき、原則として仕事の成功・不成功にかかわらずご返還を予定しないものです。報酬金は、事件が解決した場合にその成果に応じてお支払いいただくものです。

お問い合わせの多い事件の費用の目安は、以下の表のとおりです。

当事務所では契約を急がせることはありません。報酬金を通常より上乗せする代わりに初期費用(着手金)を抑えるなど、個別の事情に応じて柔軟な対応ができますので、費用についても、きちんとご納得いただいてからご依頼ください。

なお、一括での支払いが難しい場合などには、法テラスをご利用いただけます。



(1) 一般の民事事件(交通事故、貸金返還請求、売買代金請求など)

経済的利益の額 着手金 報酬金
125万円 10万円 経済的利益の16%
 125万円~
300万円
経済的利益の8% 経済的利益の16%
 300万円~
3000万円
経済的利益の5%+9万円 経済的利益の10%+18万円
 3000万円~
3億円 
経済的利益の3%+69万円 経済的利益の6%+139万円

※ 同一の件に関し、示談交渉から引き続き、調停・訴訟事件に移行するときは、当初着手金の4分の1を上限に別途着手金をお受けします。

(2) 家事事件

・離婚
着手金 報酬金
交渉・調停 20万円~ 着手金に準ずる
訴訟 30万円~ 着手金に準ずる

※1 同一の件に関し、交渉・調停から引き続き、訴訟事件に移行するときは、別途着手金10万円。

※2 経済的利益がある場合は一般の民事事件に準じて報酬金をお受けします。


・相続
着手金 報酬金
交渉・調停 20万円~ 一般の民事事件に準ずる
訴訟 30万円~ 一般の民事事件に準ずる

※ 同一の件に関し、交渉・調停から引き続き、訴訟事件に移行するときは、別途着手金10万円。


(3) 労働、雇用問題

着手金 報酬金
交渉・調停 10万円~ 一般の民事事件に準ずる
訴訟 20万円~ 一般の民事事件に準ずる

※ 同一の件に関し、交渉・調停から引き続き、訴訟事件に移行するときは、別途着手金10万円。


(以上の金額には、いずれも別途消費税がかかります。)